会社設立 福岡 代行

会社設立の代行は福岡でいくらかかるのか

検索結果の「関連する質問」には、会社設立代行はいくらくらいしますかという問いが出てきます。答えは、何を「代行の費用」と呼ぶかで変わります。依頼先に払う代行手数料と、国や公証役場に納める法定費用は別物で、広告で目に入る金額はたいてい前者だけです。

当サイトが2026年9月に公式サイトで確認した福岡の事務所では、顧問契約を付けずに頼む場合の代行手数料は、合同会社で3万円台から、株式会社で3万円台後半から11万円程度まで開きがありました（税込・税別の表示が事務所ごとに混在しています）。一方、税理士法人や会計事務所には手数料0円をうたうところが多くありますが、その多くは設立後の顧問契約が条件です。

※ 事業者ごとの詳しい料金と条件は、下の比較表と個別記事にまとめています。

株式会社なら登録免許税だけで最低15万円、定款認証の手数料も資本金に応じて1万5,000円から5万円かかります。代行手数料の差が3万円でも、総額で見れば2割に満たないことが珍しくありません。手数料と総額の並べ方は福岡で会社設立の代行を頼むなら｜手数料・実費込みの総額・条件を並べて比べる、受け取った見積もりの直し方は福岡の会社設立、見積もりの読み方で詳しく扱っています。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

代行に任せられるのはどこまでか

会社設立の代行と一口に言っても、引き受けられる範囲は依頼先の資格で決まっています。定款の作成と電子定款の手続きは行政書士、法務局への登記申請の代理は司法書士、設立後の税務の届出と申告は税理士の仕事です。行政書士や税理士の事務所が「登記まで一括」とうたう場合、登記の部分は提携の司法書士が担当しています。

逆に言えば、どの事務所に頼んでも本人にしかできない作業は残ります。会社の名前や事業目的、役員と出資の内容を決めること、資本金を払い込むこと、印鑑証明書をそろえること、そして登記が終わってから法人口座を開くことです。

どこまで頼み、どこを自分でやるかを先に決めておくと、見積もりの比較もずっと楽になります。工程ごとの分担は福岡の会社設立代行はどこまでやってくれる？に、資格の違いから依頼先を決める考え方は福岡で会社設立の依頼先をどう選ぶかにまとめました。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

会社設立でいちばん安い方法は何か

「会社設立で一番安い方法は？」も、検索でよく出てくる問いです。費用を押し下げる要素は4つあり、福岡市ではそのうち1つが全国より強く効きます。

1. 合同会社を選ぶ。定款認証が不要で、登録免許税の下限も6万円と株式会社の15万円より低くなります。
2. 代行を頼まずに自分でやる。浮くのは代行手数料の分です。
3. 電子定款にする。紙の定款に貼る収入印紙4万円が要らなくなります。ただし電子署名の準備が必要です。
4. 福岡市の特定創業支援等事業と新規創業促進補助金を使う。登録免許税が半額になり、残りの半額相当（株式会社75,000円、合同会社30,000円）が補助されるので、登録免許税が実質0円になります。

4つすべてを重ねると、合同会社なら法定費用はほぼ証明書の手数料（1枚300円）と謄本代くらいまで下がります。ただし、時間は1か月以上かかり、電子署名や登記申請を自分で進める手間も増えます。代行に頼んでも制度は使えるので、代行を使うかどうかと、制度を使うかどうかは別々に決めてかまいません。費用を下げる方法の試算は福岡で会社設立の費用を安くする5つの方法、自分で進める手順は福岡で会社設立を自分でやる｜手順と、実際にいくら浮くのかをご覧ください。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）

資本金はいくらで会社を作れるか

検索では「資本金10万円で起業できますか？」という問いも見かけます。いまの会社法には最低資本金の決まりがないので、資本金10万円の株式会社や合同会社も設立できます。会社設立の代行を頼む場合も、資本金が小さいことを理由に断られることは通常ありません。

費用の面では、資本金が小さいほど得になる場面があります。株式会社の定款認証の手数料は、2024年12月1日から資本金の額で3段階に分かれ、100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに、発起人が自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かないという条件をすべて満たし、資本金が100万円未満なら1万5,000円になります。

一方で、資本金は会社の体力として見られます。創業融資の相談では自己資金の額が問われ、取引先や金融機関が登記事項証明書で資本金を確認することもあります。許認可が要る業種では、財産の要件が別に決まっていることがあります。費用だけで決めず、事業に必要なお金から逆算するのが安全です。考え方は創業融資と資本金の関係｜福岡で会社設立するとき、いくら用意すればいいかで整理しています。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

自分でやるか、代行に頼むか｜福岡で分かれ目になること

会社設立は自分でもできます。法人設立ワンストップサービスや法務局のオンライン申請を使えば、福岡から窓口に出向かずに定款認証から登記申請まで進めることもできます。それでも代行が選ばれるのは、浮く手数料より、かかる時間とやり直しの手間のほうが重いと感じる人が多いからです。

福岡で判断が分かれやすいのは、次のような場面です。設立日を特定の日にしたい人は、登記所の受付が平日8時30分から17時15分までで、それを過ぎた申請は翌業務日の受付になる点に注意が要ります。また、福岡県内で設立登記を受け付けるのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけで、出張所や筑紫支局では申請できません。

許認可が必要な事業、出資者や役員が複数いる会社、設立直後に融資を受けたい会社は、代行に頼んだほうが安全なことが多くなります。反対に、一人で出資して役員も自分だけ、業種も許認可が要らない、という会社なら、自分でやる選択肢も十分あります。6つの条件で判断する方法は会社設立を自分でやるべきか｜福岡で判断が分かれる6つの条件、代行を使うべき人の目安は福岡で会社設立の代行を使うべき人・使わなくていい人、オンラインで自分で出す場合の時間の注意は福岡で会社設立をオンライン申請するにまとめています。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

福岡の代行先を、拠点と顧問契約の要否で並べる

福岡に拠点がある会社設立の代行先を、当サイトの6軸の採点で並べた比較表です。拠点と顧問契約の要否の列を必ず入れ、「0円」の事業者は条件を同じ表の中に書いています。順位と点数は当サイト調べで、掲載内容は定期的に見直しています。

※ 2026年8月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

表を見ると、福岡の代行先はおおむね2つに分かれます。顧問契約なしで設立だけを引き受ける行政書士・司法書士の事務所と、設立手数料を0円にする代わりに設立後の顧問契約を前提とする税理士法人・会計事務所です。どちらが得かは、設立後に税理士へ頼むつもりがあるかどうかで決まります。

設立だけを頼みたい人は顧問契約なしで会社設立を頼める福岡の事務所を、6軸の採点の中身まで見たい人は福岡で会社設立の代行を頼むならの採点表をご覧ください。税理士に頼む場合の費用と条件は、カテゴリー会社設立 福岡 税理士で扱っています。

表示のルール：消費者庁「表示規制の概要（優良誤認表示・有利誤認表示）」（2026年10月時点）

登記が終わってからの段取り｜口座と届出は代行の外にあることが多い

会社設立の代行は、多くの場合、登記の申請が終わったところで一区切りです。そこから先の、登記事項証明書と印鑑証明書を取る、法人口座を開く、税務署や県税事務所、市に届出を出す、という段取りは、代行の料金に含まれていないことがよくあります。

法人口座は登記が終わらないと申し込めず、審査に日数がかかります。福岡の地域金融機関とネット銀行では、求められる書類や証明書の有効期限が違うので、先に口座を作る銀行を決めてから証明書の通数を数えると、取り直しを避けられます。証明書は設立登記を出した本局・北九州支局でなくても、県内の出張所や支局で取れます。

届出のうち、福岡市への設立申告書は設立から10日以内と期限が短めです。税理士に頼まない場合は、自分で期限を管理することになります。口座開設の段取りは登記が終わってから法人口座までの段取り、銀行の選び方は福岡の会社が法人口座をどこに開くか、必要書類の期限は福岡で法人口座を開く｜福岡銀行と西日本シティ銀行で必要書類の期限が違いますで詳しく説明しています。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

まとめ｜福岡で会社設立の代行を頼む前に確かめること

福岡で会社設立の代行を考えるときに、最初に押さえておきたいことを並べ直します。

1. 代行の費用は手数料と法定費用を足した総額で比べる。株式会社は登録免許税だけで最低15万円。
2. 代行手数料は、顧問契約なしなら福岡の事務所でおおむね3万円台から11万円程度（2026年9月時点の表示）。
3. 0円の多くは顧問契約が条件。月額・決算料・契約期間を確認する。
4. 登記申請の代理は司法書士、定款は行政書士、設立後の税務は税理士。範囲を先に決める。
5. いちばん安いのは、合同会社・自分で・電子定款・福岡市の制度の組み合わせ。ただし1か月以上かかる。
6. 資本金に最低額はない。小さくして下がるのは主に定款認証の手数料。
7. 設立登記を出せるのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけ。
8. 登記の後の口座開設と届出は、代行の料金に含まれないことが多い。

福岡市で設立するなら、特定創業支援等事業の証明を取るかどうかを最初に決めてください。証明書の発行には概ね5営業日、受講には1か月以上かかるため、代行を頼む前に動き始めないと間に合わないことがあります。代行先に相談するときも、「制度を使いたい」と最初に伝えておくと日程を組んでもらいやすくなります。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）