会社設立 福岡 合同会社

合同会社は一人でも設立できます

検索でいちばん多く出てくる問いから答えます。合同会社は一人で設立できます。出資する人（合同会社では「社員」と呼びます）が一人いれば足り、その人がそのまま代表社員として会社を代表します。

資本金についても、会社法には最低額の定めがありません。ただし資本金は登録免許税の計算や、取引先・金融機関から見た信用に関わります。福岡で創業融資を受けるつもりなら、自己資金とのつり合いも見られますので、金額は事業計画と合わせて決めるほうが無難です。

一人で会社設立をする場合、法務省は一人会社の設立登記をオンラインで申請する手順も案内しています。自宅から申請まで進められるので、福岡県内のどこに住んでいても、法務局へ出向く回数を減らすことができます。

出典：法務省「一人会社の設立登記のオンライン申請」（2026年8月時点）

合同会社を設立するには、実費で最低6万円かかります

「合同会社を1人で設立するにはいくらかかるか」という問いには、法定の実費だけなら6万円からと答えられます。内訳は次のとおりで、合同会社の会社設立では公証役場の定款認証そのものがありません。

※ 登録免許税は国税庁、定款に関する費用は日本公証人連合会の公式ページで確認。印鑑の作成費や登記事項証明書の手数料は含みません。

つまり、電子定款を用意できれば6万円、紙の定款で進めれば10万円が実費の目安です。ここに代行の報酬が加わるかどうかで、総額が決まります。

株式会社と比べると、登録免許税の最低額が15万円から6万円に下がり、定款認証の3万円〜5万円（条件を満たせば1万5,000円）もかかりません。どちらにするかで迷っている方は、株式会社と合同会社どちら？費用と維持費で比べるや、株式会社での会社設立をまとめた会社設立 福岡 株式会社のページもあわせて見てください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

合同会社を設立したいときの手順

「合同会社を設立したいが、どうすればいいか」という問いへの答えは、大きく5つの工程に分けられます。株式会社の会社設立と違って公証役場へ行く工程がなく、書類がそろえば法務局へ直接申請できます。

1. 基本事項を決める：商号、本店所在地、事業目的、社員と代表社員、資本金、事業年度。
2. 定款を作る：紙で作るなら収入印紙4万円。電子定款にすれば不要です。
3. 出資金を払い込む：社員の個人口座に入金し、通帳の写しなどで払込みを証明します。
4. 登記申請書と添付書類を作る：法務局が合同会社設立登記申請書の様式と記載例を公開しています。
5. 法務局に申請する：窓口・郵送・オンラインのいずれか。申請した日が会社の設立日になります。

書類の作り方は、法務局の様式と記載例を見れば自分でも追える程度の量です。代行に頼まずに進める方が多いのも、合同会社の会社設立の特徴だと言えます。ただし福岡市の制度を使う場合は、この5つの前に特定創業支援等事業の受講と証明書の取得、補助金の申請が入ります。

設立のあとには、税務署・福岡県の県税事務所・市町村への届出、年金事務所での社会保険の手続きが続きます。役員が自分ひとりでも社会保険は原則として加入が必要ですので、会社設立の後の予定も一緒に組んでおくと慌てずに済みます。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（合同会社設立登記申請書の様式と記載例を含む）」（2026年10月時点）

福岡で登記を出せる法務局は本局と北九州支局の2つだけ

「福岡で会社を設立するにはどうすればいいか」という問いで見落とされやすいのが、登記の提出先です。福岡県内で合同会社を含む会社の設立登記を受け付けるのは、福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけです。

※ 2026年10月時点。管轄の詳細は福岡法務局の公式ページで確認してください。

久留米支局、飯塚支局、筑紫支局、西新出張所などは、証明書の交付などの事務に限られ、設立登記の申請はできません。久留米市に本店を置く合同会社でも、提出先は福岡市中央区の本局になります。

遠くて行けないという場合は、郵送かオンラインで申請できます。会社設立の代行を司法書士に頼めば、提出先の判断も含めて任せられます。北九州市やその周辺で設立する方は、会社設立 福岡 北九州のページで支局の管轄を確かめてください。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

福岡市に本店を置くなら、登録免許税が実質0円になる道があります

福岡で合同会社の会社設立をするとき、いちばん金額に効くのがこの制度です。福岡市の特定創業支援等事業で証明書を受けると、登録免許税が0.7%から0.35%に軽減され、合同会社の最低額は6万円から3万円になります。

さらに令和8年度福岡市新規創業促進補助金が、軽減を受けて設立した合同会社に一律30,000円を補助します。結果として、資本金がおよそ857万円以下なら登録免許税の負担が実質0円になります。

福岡市で合同会社を作るときに固有のこと（本局への申請、補助金の条件、法人市民税の届出先、最低いくらで作れるか）は、福岡市で合同会社を設立する｜登録免許税を実質0円にして、最低いくらで作れるかにまとめています。福岡市内に本店を置く予定の方は、先にそちらを読んでから日程を組んでください。

北九州市や久留米市でも特定創業支援等事業による軽減は受けられますが、残りの半額を補助する福岡市と同じ仕組みは、両市の案内ページには記載がありませんでした。福岡市以外では、登録免許税は3万円まで下がるところまでと考えておくのが安全です。

出典：福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」（2026年10月時点）

合同会社の設立代行費用は、福岡の事務所でいくらか

「合同会社の設立代行費用はいくらか」という問いには、事務所によって大きく違うとしか言えません。福岡で合同会社の会社設立を受けている事務所の公式サイトを確認したところ、代行の報酬は数万円の幅に分かれ、0円と表示しているところは顧問契約を条件にしていました。

※ 掲載順は優劣を示すものではありません。法定の実費（登録免許税など）は、総額と明記したものを除き別にかかります。申し込む前に各公式サイトで最新の料金と条件を確認してください。

比べるときは、代行の報酬だけでなく実費を足した総額と、設立後に何を約束するのかを並べて見てください。手数料0円の代わりに月々の顧問料を払う形なら、設立の時点では安くても数年で逆転することがあります。

合同会社の会社設立は書類が少ないので、定款だけを行政書士に頼み、登記は自分で出すという分け方もできます。代行をどこまで使うかを決めてから見積もりを取ると、比べやすくなります。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

合同会社を選ぶ前に、株式会社との違いを短く確認する

株式会社との比較は別のページに譲り、ここでは合同会社で会社設立をしてから困りやすい点だけを挙げます。

一人で小さく始め、外部から出資を受ける予定がないなら、合同会社で困る場面は多くありません。逆に、取引先が株式会社であることを求める業界や、数年以内に出資を受ける見込みがある事業なら、最初から株式会社で会社設立をしたほうが、組織変更の費用をかけずに済みます。

社員・持分・業務執行社員といった用語や、利益の配分を定款で決められる仕組みは、福岡で合同会社を作る前に｜株式会社と違う仕組みを知っておくで詳しく書いています。株式会社の定款認証や機関設計については株式会社のカテゴリーをご覧ください。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

まとめ：福岡で合同会社を設立するときの判断の順番

福岡で合同会社の会社設立を考えている方に向けて、判断の順番を整理します。

1. 合同会社は一人でも設立できる。社員が一人いれば足りる。
2. 法定の実費は、電子定款なら6万円、紙の定款なら10万円が目安（資本金857万円以下）。
3. 定款認証は不要。手順は、基本事項の決定・定款・出資・申請書・登記申請の5つ。
4. 福岡県内で設立登記を出せるのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけ。
5. 福岡市に本店を置くなら、受講証明と補助金で登録免許税が実質0円になりうる。ただし先着順で、申請は登記の前。
6. 代行の報酬は福岡の事務所で数万円の幅がある。0円の表示は顧問契約が条件のことが多い。
7. 外部から出資を受ける予定があるなら、株式会社を検討する。

本店を福岡市内に置くかどうかで、使える制度も日程も変わります。市内なら、まず特定創業支援等事業の受講を始めることが会社設立の最初の一歩になります。市外なら、法務局の管轄と代行の範囲を決めれば、あとは書類を作るだけです。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）