会社設立 福岡 株式会社

01福岡で株式会社を設立する流れ｜定款から登記まで5つの工程

検索すると「福岡で会社を設立するにはどうすればいいか」という問いがよく出てきます。株式会社の場合、福岡でも全国でも工程そのものは同じで、大きく分けると次の5つです。違いが出るのは、どの公証役場で認証を受けるか、どの法務局に登記を出すか、福岡の自治体の制度をどこで挟むかという部分です。

1. 基本事項を決める：商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員・決算期。
2. 定款を作る：紙か電子定款かを決める。電子定款なら収入印紙4万円が要らない。
3. 公証役場で定款認証を受ける：株式会社だけの工程。福岡県内の公証役場は11か所。
4. 資本金を払い込む：発起人の個人口座に入金し、払込みを証明する書面を作る。
5. 法務局に設立登記を申請する：福岡県内で受け付けるのは本局と北九州支局の2庁。申請した日が会社の設立日になる。

登記の申請は窓口・郵送・オンラインのいずれでもできます。オンラインで出す場合の受付時間や、設立日を狙った日にする方法は、会社の設立日を福岡で狙った日にする方法で詳しく扱っています。必要書類の並べ方は福岡で会社設立の登記を申請する手順をご覧ください。

会社設立の代行を頼む場合でも、工程1の基本事項は自分で決めることになります。代行の事務所がやってくれるのは主に工程2〜5の書類と申請で、何を事業目的にするか、資本金をいくらにするかは本人の判断です。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

02株式会社の設立にかかる実費｜何に、いくら払うのか

株式会社の会社設立で、国や公証役場に払う実費は次の4項目です。代行の手数料はこれとは別にかかります（後半で扱います）。

※ 日本公証人連合会・国税庁の公式ページで確認。定款認証の手数料は2024年12月1日施行の区分です。

資本金100万円未満で、電子定款にし、定款認証が1万5,000円の区分に当てはまる場合、実費は登録免許税15万円＋定款認証1万5,000円＋謄本代になります。同じ条件でも紙の定款なら4万円が上乗せされ、1万5,000円の区分から外れれば3万円になります。福岡で会社設立の見積もりを比べるときは、この前提がそろっているかを先に見てください。

合同会社と比べると、どこが違うのか

検索では「合同会社は一人でも設立できるか」「一人だといくらかかるか」という問いも並びます。合同会社も社員1人で作れますし、定款認証そのものが要らず、登録免許税の最低額も6万円なので、設立時の実費は株式会社より低くなります。一方で、設立後の役員の任期、決算公告、資金調達のしやすさなど、作ったあとの違いもあります。比較は福岡で会社設立するなら株式会社と合同会社どちら？に、合同会社の仕組みそのものは会社設立 福岡 合同会社のページにまとめています。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

03定款認証の手数料が1万5,000円になる3つの条件

2024年12月1日から、株式会社の定款認証の公証人手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円になりました。そのうえで、資本金の額等が100万円未満で、次の3つをすべて満たすと1万5,000円になります。

福岡で会社設立の代行を頼むと、見積もりの実費欄に定款認証が3万円で入っていることがあります。その場合は、1万5,000円の区分に当てはまらないかを一度聞いてみる価値があります。3つの条件の読み方と、区分を外れる典型例は福岡の定款認証はいくら？1万5,000円になる3つの条件を確かめるで詳しく扱っています。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料の改定について」（2026年8月時点）

04福岡県内の公証役場は11か所｜ウェブ会議での認証もできます

株式会社の定款認証は、本店所在地を管轄する法務局の管内にある公証役場で受けます。福岡県内に本店を置くなら、県内11か所のどこでも構いません。福岡市に本店を置いて北九州市の公証役場で認証を受ける、という組み合わせもできます。

※ 電話番号と最新の所在地は日本公証人連合会の公式ページでご確認ください。

2024年3月1日からは、ウェブ会議による定款認証が全国の公証役場で原則として扱われています。電子定款であることが前提で、電子署名の準備が必要になりますが、公証役場に出向かずに認証を受けられます。県南部や筑豊から福岡市内まで移動する手間を省けるということです。

出典：日本公証人連合会「福岡県の公証役場一覧」（2026年8月時点）

05電子定款にすると収入印紙4万円が要らなくなる

紙の定款には収入印紙4万円を貼る必要がありますが、電子定款なら貼る必要がありません。株式会社の会社設立では、実費のなかで自分の選択だけで消せる金額としては最も大きい項目です。

ただし電子定款を自分で作るには、PDFに電子署名を付ける環境（マイナンバーカード、ICカードリーダー、署名用のソフトなど）が要ります。一度きりの会社設立のために一式そろえるか、電子定款の作成だけを専門家に頼むか、代行の料金に含めてもらうか。福岡の事務所でも、電子定款を代行の料金に含めているところと、別メニューにしているところがあります。

※ 当サイトの整理です。各事務所の料金と範囲は公式サイトでご確認ください。

3つの方法の費用の違いは福岡で電子定款をどう用意するかで、電子定款だけを行政書士に頼んで登記は自分で出す方法は福岡で電子定款だけ行政書士に頼むで扱っています。

出典：日本公証人連合会「電子定款の認証について」（2026年8月時点）

06定款と機関設計で決めること｜あとで変えると登記費用がかかる

株式会社の会社設立では、定款に何を書くかで、定款認証の手数料も、設立後の手間も変わります。とくに次の4つは、先に方針を決めておくと迷いが減ります。

取締役会・任期・公告方法の決め方は福岡で株式会社を作るなら｜取締役会・任期・公告方法をどう決めるか、事業目的・資本金・本店所在地・決算期は福岡で会社設立、定款に何を書くかで扱っています。

一人で株式会社を作る場合は、発起人1人・取締役1人・取締役会なしという形になることが多く、定款認証の1万5,000円の区分にもそのまま当てはまりやすくなります。一人だからこそ使える条件と、一人でも必要な社会保険の手続きは福岡で一人社長の会社を作るにまとめました。

出典：法務局「よくあるご質問等（商業・法人登記関係）」（2026年9月時点）

07登録免許税15万円を7万5,000円にする｜福岡市なら補助金で実質0円の道もある

株式会社の登録免許税は最低15万円で、実費のなかで最も大きな項目です。これを下げられるのが、市区町村の特定創業支援等事業による証明です。証明書を使って設立登記をすると、税率が0.7%から0.35%になり、株式会社の最低額は15万円から7万5,000円に下がります（産業競争力強化法、中小企業庁）。

福岡市・北九州市・久留米市とも、1か月以上にわたる支援を受けることが証明の条件です。久留米市には最後に支援を受けた日から2年以内に申請するという期限があるなど、細かな条件は市ごとに違います。比べたものは特定創業支援等事業は市によって条件が違うにあります。2社目以降の創業は対象外です。

福岡市に本店を置く場合は、さらに福岡市新規創業促進補助金があります。証明書で軽減を受けた創業者に残り半額相当（株式会社は一律75,000円）を補助する制度で、差し引きで登録免許税の負担が実質0円になります。令和8年度の受付期間は令和9年3月31日（必着）までとされていますが、予算の上限に達すると期間内でも受付を終える先着順の制度です。交付申請は特定創業支援等事業の受講の後、法人登記の前に出す必要があり、登記を済ませてからでは交付されません。募集状況は福岡市の公式ページで必ず確認してください（2026年10月時点で確認）。

申請の順番と、本店が市内であること・市税の滞納がないこと・他に経営する会社がないことなどの条件は福岡市で会社設立の登録免許税を実質0円にするで詳しく扱っています。会社設立の代行を頼むなら、この制度を使いたいことを最初の相談で伝えてください。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）

08登記はどこに出すか、代行に頼むといくらか

福岡県内で株式会社の設立登記を受け付けるのは、福岡法務局の本局（福岡市中央区舞鶴）と北九州支局（北九州市小倉北区）の2庁だけです。北九州市・直方市・田川市・行橋市・豊前市などは北九州支局、それ以外の県内は本局の管轄になります。久留米支局や飯塚支局、西新・粕屋・福間の各出張所では設立登記は出せません。詳しくは福岡で会社設立の登記を出せる法務局は2庁だけをご覧ください。

検索では「会社設立代行はいくらくらいするか」という問いも出てきます。福岡に拠点がある事務所の株式会社の料金を、公式サイトの表示どおりに並べると次のようになります。登記の申請を本人に代わって行えるのは司法書士で、行政書士の事務所は定款作成までを担い、登記は提携する司法書士につなぐ形が一般的です。

※ 2026年9月時点の各公式サイトの表示。掲載順は料金の安さや評価の順ではありません。弊社調べによるもので、料金と条件は変わることがあります。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

09まとめ：福岡で株式会社を作るときに先に決めること

福岡で株式会社として会社設立するときのポイントを、手続きの順に並べ直します。

1. 株式会社は定款認証が必要。合同会社との違いはこの工程にある。
2. 実費は登録免許税（最低15万円）・定款認証（1万5,000円〜5万円）・謄本（1枚250円）・紙なら印紙4万円。
3. 資本金100万円未満、発起人が個人3人以下、発起設立、取締役会なし、のすべてで定款認証は1万5,000円。
4. 定款には資本金の額を明記する。最低額だけだと5万円の区分になる。
5. 福岡県内の公証役場は11か所。ウェブ会議での認証もできる。48時間特別処理は2025年3月から全国で実施。条件つきで、日数は公証役場に確認する。
6. 電子定款なら収入印紙4万円は不要。
7. 特定創業支援等事業の証明で、登録免許税は7万5,000円に。福岡市なら補助金で実質0円の道もあるが、先着順で登記前の申請が必要。
8. 設立登記を出せるのは福岡法務局の本局と北九州支局の2庁だけ。
9. 代行の「手数料0円」は顧問契約が条件のことが多い。総額と年数で比べる。

このカテゴリーの個別の記事は、このページの下に並んでいます。定款認証、電子定款、機関設計、一人社長、合同会社との比較のうち、いま迷っているところから読んでください。

出典：日本公証人連合会「定款認証の手数料はいくらか」（2026年8月時点）