会社設立 福岡 補助金

福岡で会社設立に使える補助金は、使う時期で3つに分かれます

福岡で会社設立を考える方が検索で出会う補助金は、ほぼ次の3つです。金額の大きさで比べたくなりますが、先に見るべきは「いつ使うか」です。使う時期を取り違えると、条件を満たしていても受けられません。

※ 補助金は年度ごとに条件が変わります。申請前に必ず各実施主体の公式ページでご確認ください。

3つのうち、会社設立の費用そのものを下げるのは福岡市の補助金だけです。持続化補助金は会社ができた後の広告や設備に使うもので、よかとこ起業支援金は社会的な事業に対象が絞られています。「会社設立 補助金 福岡」で調べている方の多くが本当に知りたいのは、1つ目の福岡市の制度だと思います。

3つに共通しているのは、特定創業支援等事業の証明書が絡んでくることです。福岡市の補助金は証明書が前提で、持続化補助金＜創業型＞も支援を受けた日が要件になっています。会社設立より前に受講を始めておくと、使える制度の幅が広がります。各制度を1つずつ詳しく見たい方は福岡で会社設立に使える補助金｜募集状況と条件を確認してから動くも参考にしてください。

出典：福岡市「創業・スタートアップ支援」（2026年8月時点）

福岡市で会社設立すると登録免許税が実質0円になる条件

福岡市で会社設立をすると、登録免許税が実質0円になる道があります。まず特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半分になり（株式会社は最低15万円が7万5,000円、合同会社は最低6万円が3万円）、その残りの半額相当を福岡市新規創業促進補助金が埋める仕組みです。

もうひとつ見落とされやすいのが、資本金の額です。補助額は株式会社75,000円、合同会社30,000円の一律なので、軽減後の登録免許税がこの額を超えると、超えた分は自己負担になります。福岡市の案内には、実質0円は最低税額の場合で、株式会社は資本金約2,100万円以下、合同会社は約850万円以下と書かれています。

※ 資本金×0.7%（軽減後は0.35%）で計算した当サイトの試算です。補助金の要件をすべて満たし、受付期間内に交付決定を受けた場合を前提にしています（2026年10月時点）。

資本金を数百万円で設立する一人社長の会社なら、ほとんどの場合は最低税額に収まります。登録免許税の内訳と、どの順番で手続きを進めるかは福岡市で会社設立の登録免許税を実質0円にする｜条件と申請の順番で詳しく扱っています。会社設立の代行に見積もりを頼むときも、登録免許税の欄が軽減後の額になっているかを見てください。

出典：福岡市「令和8年度 福岡市新規創業促進補助金のご案内（PDF）」（2026年10月時点）

2026年10月時点の受付状況：福岡市は受付停止の予告を出しています

「福岡市の補助金は2026年までありますか」という問いが検索でよく出てきます。答えは、令和8年度（2027年3月31日まで）の受付期間はあるが、その前に止まる可能性が高まっているです。

この記事を書いた時点では「受付を終了しました」とは書かれていませんでした。ただし、いつ止まってもおかしくない状況です。受付が続いているかどうかは、申請する直前に福岡市の公式ページで確認してください。担当は経済観光文化局 創業推進部 創業課（092-711-4455）です。

整理番号を取れるのは、特定創業支援等事業の証明書の発行を申請済みの人に限られます。つまり受講を終えていない段階では、番号の列にも並べません。これから受講を始める方は、補助金が使えない前提でも会社設立の資金計画が成り立つかを先に確かめておくと安心です。

出典：福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」（2026年10月時点）

受講・証明書・交付申請・登記の順番を崩さない

福岡市の補助金でいちばん多い失敗は、順番の取り違えです。公式ページには、特定創業支援等事業を受講した後、法人登記手続きの前に交付申請を出す必要があると明記されています。登記を急いで先に済ませると、ほかの要件をすべて満たしていても対象外になります。

1. オンラインで同意申請をしてから受講を申し込む（スタートアップカフェでの受講は不要と案内されています）
2. 1か月以上の支援を受ける（経営・財務・販路拡大・人材育成の4つの知識）
3. 証明書の発行を申請する（発行まで概ね5営業日、手数料は1枚300円）
4. 補助金の交付申請を出す（登記の前まで。メール・郵送・窓口）
5. 証明書を添えて会社設立の登記を申請する（登録免許税は軽減後の額で納付）
6. 実績報告を出す（登記予定日から60日以内か令和9年3月31日の早いほう、必着）

会社設立の代行を頼む場合、依頼先が登記の日程を組みます。このとき補助金の交付申請を出したかどうかを依頼先が把握していないと、手際よく登記を済ませたことが裏目に出ることがあります。交付申請は創業する本人が出すものなので、出した日を代行の担当者に伝えてから登記日を決めてください。

登録免許税を代理人が納めた場合は、実績報告に委任状が要ります。代理人から本人あての領収書は使えないとも書かれているので、会社設立の代行を使うときは、納付の証明をどの形で残すかを事前に打ち合わせておきましょう。申請の手前でつまずきやすい点は福岡の創業補助金でつまずく5つの落とし穴に、受講先の選び方は福岡で特定創業支援等事業をどこで受けるかにまとめています。

出典：福岡市「特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット」（2026年10月時点）

福岡県の起業支援金はいくら？よかとこ起業支援金は令和8年度の募集が終わっています

「福岡県の起業支援金はいくらか」という問いの答えになるのが、公益財団法人福岡県中小企業振興センターが実施する福岡よかとこ起業支援金です。交付上限額は200万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。

対象も限られています。地域課題の解決を目的とした社会的な事業であることが前提で、令和8年度の要件ではデジタル技術の活用も求められていました。飲食店や一般的なサービス業をそのまま始める会社設立は、多くの場合は対象になりません。検索で「200万円」という数字だけが目に入ったときは、まず事業の中身が合っているかを確認してください。

また、よかとこ起業支援金は会社設立の手続きの費用ではなく、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助するものです。登記の費用を下げたいなら福岡市の制度、事業の立ち上げ費用ならよかとこ起業支援金や持続化補助金、と目的で分けて考えると混乱しません。

出典：福岡県中小企業振興センター「福岡よかとこ起業支援金」（2026年10月時点）

設立の後に販路を広げるなら持続化補助金＜創業型＞

会社設立が終わった後、チラシやウェブサイト、店舗の改装などに使える国の補助金が小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。補助率は2/3、補助上限は200万円で、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は上限が一律50万円上乗せされます。

この補助金にも特定創業支援等事業が関わります。第4回の公募要領では、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日（設立年月日）の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までの期間に入っていることが要件です。福岡市で受講して証明書を取った方は、会社設立の時期によってはこちらも検討できます。

※ 予定は変更になる場合があると公募要領に書かれています。事務局の公式サイトで最新の日程をご確認ください。

申請には地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が要ります。福岡市内なら福岡商工会議所が窓口になり、締切後の発行依頼は受け付けないとされています。申請締切より10日ほど早く締まるので、日程は様式4の締切から逆算してください。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第4回受付締切分 公募要領（PDF）」（2026年10月時点）

個人事業主からの法人成りと、福岡市以外で会社設立する場合

「福岡で個人事業主がもらえる補助金は」という問いもよく見かけます。福岡市の新規創業促進補助金は、開業届の提出から5年を経過していない個人事業主も対象者に含めています。個人事業から会社へ切り替える法人成りでも、5年以内なら会社設立の登録免許税を実質0円にできる可能性があります。

特定創業支援等事業の証明書も、個人事業の開始から5年を経過していなければ発行の対象になると福岡市は案内しています。反対に、個人事業を5年以上続けてきた方は対象外になるため、法人成りの時期を考えるときは開業届の日付を確認してください。法人成りの判断そのものは個人事業主から法人化するタイミングで扱っています。

本店を福岡市の外に置く場合は事情が変わります。登録免許税の半額軽減は、北九州市や久留米市など特定創業支援等事業を実施している市町村の証明書でも受けられます。一方、残りの半額を補助する仕組みは福岡市の制度で、北九州市の案内ページには同じような補助の記載がありません（2026年8月に当サイトで確認）。市ごとの受講要件の違いは特定創業支援等事業は市によって条件が違うで比べています。

福岡市以外の市町村にも、独自に創業向けの補助を設けているところがあります。ただし内容も募集時期も市町村ごとにまちまちで、当サイトではすべての公式ページを確認できていません。本店を置く予定の市町村の公式ページか、商工会・商工会議所で確かめてください。

出典：福岡市「特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット」（2026年10月時点）

まとめ：福岡で会社設立に補助金を使うときの確認事項

福岡で会社設立に補助金を使うときに押さえておきたいことを整理します。

1. 福岡で会社設立に関わる補助金は3つ。使う時期で分けて考える。
2. 会社設立の費用を下げるのは福岡市新規創業促進補助金。株式会社75,000円、合同会社30,000円の一律。
3. 実質0円は最低税額の場合。株式会社は資本金約2,100万円以下、合同会社は約850万円以下が目安。
4. 条件は証明書の取得・本店が福岡市内・市税の滞納なし・登記前の交付申請・先着順。
5. 2026年10月14日付で受付停止の予告。停止後は整理番号。令和9年度は未定。
6. 交付申請は登記の前。会社設立の代行を頼むなら、出した日を担当者に伝えてから登記日を決める。
7. よかとこ起業支援金は令和8年度の募集が終了。対象は社会的事業に限られる。
8. 持続化補助金＜創業型＞第4回は2026年11月5日から受付。様式4は12月4日締切。審査あり。
9. 開業から5年以内の個人事業主の法人成りも、福岡市の補助金の対象に入る。

どの制度も、受けられなかったときに会社設立の計画が崩れないことが大切です。福岡県よろず支援拠点（福岡市博多区吉塚本町、092-622-7809）は国が設置した無料の相談窓口で、回数の制限もありません。自分の事業にどの補助金が合うかを相談してから動くのも一つの方法です。

出典：福岡県よろず支援拠点「創業をお考えの方へ」（2026年8月時点）