会社設立 福岡 助成金

01会社設立そのものに出る助成金は、福岡労働局の一覧に見当たりません

最初にはっきりさせておくと、福岡労働局が掲載している雇用関係の助成金の一覧に、会社設立をしたこと自体を対象にした助成金はありません（2026年10月17日に確認）。一覧は、従業員の雇用維持、新たな雇入れ、処遇や職場環境の改善、両立支援、能力向上といった目的ごとに分かれています。

※ 福岡労働局「各種助成金制度」の区分をもとに当サイトが要約したものです。

つまり、役員が自分ひとりの会社のままなら、雇用関係の助成金はほとんど関係してきません。最初の従業員を雇う段階になって初めて、助成金が検討の対象になると考えてください。会社設立の代行を頼む段階で「助成金ももらえますか」と聞かれることがありますが、答えは「設立ではなく、その後の雇用しだい」です。

補助金と助成金の性格の違い（審査の有無や所管）については補助金と助成金は何が違う？福岡で会社設立したあとに使える制度の見分け方で整理しています。会社設立の費用を下げたい方は、助成金ではなく補助金のページを先に見てください。

出典：福岡労働局「各種助成金制度」（2026年10月時点）

02受け取れる会社の前提は、雇用保険の適用事業所であること

福岡労働局が掲載している令和8年度版の助成金の案内（令和8年4月1日時点）では、雇用関係の助成金を受けられる事業主の共通の条件として、次の3つが挙げられています。

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険の被保険者がいること）
2. 期間内に申請すること（原則として、各助成金の支給要領に定める日の翌日から2か月以内）
3. 支給のための審査に協力すること（書類の整備・保管、提出の求めや実地調査に応じる）

1つ目が会社設立直後の会社にとっての大きな関門です。役員だけの会社は雇用保険の被保険者がいないため、この時点では対象になりません。「福岡で個人事業主がもらえる助成金は」という問いも、答えは同じで、人を雇って雇用保険に入れているかどうかが出発点になります。

さらに、すべての雇用関係の助成金に共通する不支給の要件もあります。前年度より前の労働保険料を納めていない、支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がある、不正受給から5年を経過していない、といった場合は受けられません。会社設立のあと労働保険の手続きを後回しにしていると、ここで引っかかります。

※ どちらか一方を満たせば中小企業に当たります。両立支援等助成金など一部の助成金は範囲が異なります。

出典：福岡労働局「令和8年度版 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版・PDF）」（2026年10月時点）

03人を雇う前に済ませる届出：労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所

労働保険は、原則として労働者を一人でも雇えば適用事業になり、事業主は成立の手続きをしなければならないと福岡労働局は案内しています。まず保険関係成立届を労働基準監督署かハローワークに出し、概算保険料を申告・納付します。雇用保険の適用事業になった場合は、さらに雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届をハローワークに出します。

健康保険と厚生年金保険は別の話で、法人は事業主ひとりだけでも適用事業所になります。こちらは会社設立の直後に年金事務所へ届け出るものです。社会保険の詳しい流れは会社設立したら社会保険はどうなるか｜福岡で一人社長でも加入が必要ですで、ほかの届出の期限は会社設立の後にやる届出と期限で扱っています。

会社設立の代行を頼んだ場合でも、労働保険と雇用保険の届出は範囲外になっていることがよくあります。登記と税務の届出までを引き受ける依頼先が多いためです。人を雇う予定があるなら、会社設立の代行の見積もりを取る段階で、労働保険の手続きを誰がやるのかを確認しておきましょう。

出典：福岡労働局「労働保険の成立手続きについて」（2026年9月時点）

04パートや契約社員を正社員にするならキャリアアップ助成金

会社設立の後、まずパートや契約社員で人を雇い、仕事が回り始めたら正社員にする。そうした段階を踏む会社が使えるのが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）です。有期雇用労働者などを正規雇用労働者に転換した事業主に対して助成されます。

※ 重点支援対象者は、雇入れから3年以上の有期雇用労働者などです。正社員転換制度や多様な正社員制度を新たに規定した場合などの加算もあります（1事業所当たり1回）。

受給には3つの条件があります。正社員に転換する前日までにキャリアアップ計画を作成・提出していること、正社員に転換する制度を就業規則などに規定していること、そして転換後6か月間の賃金を転換前6か月間より3%以上増額していることです。

福岡では、キャリアアップ助成金の申請書はハローワークでは受理しておらず、福岡助成金センターに提出すると福岡労働局が案内しています（福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階、092-411-4701）。正社員化を考え始めた段階で、計画の出し方から相談しておくと安心です。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金（正社員化コース）のご案内（令和8年4月8日版・PDF）」（2026年10月時点）

05ハローワークの紹介で雇うなら：トライアル雇用と特定求職者雇用開発助成金

会社設立後の最初の採用で関わりやすいのが、ハローワークなどの紹介を前提にした2つの助成金です。求人サイトや知人の紹介で直接雇った場合は対象になりません。採用の経路を決める前に知っておく必要があります。

特定求職者雇用開発助成金は、対象労働者が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ2年以上続けて雇用することが確実と認められることが条件です。また令和8年5月1日以降は、高年齢者（60歳以上）について、ハローワークなどで就労に向けた個別支援を受けている人が対象になる見直しが行われています。この高年齢者については、原則として「特定求職者雇用開発助成金の対象労働者であること」を明示した職業紹介を受けた場合に限り申請できると厚生労働省は案内しています。

福岡では、この2つの助成金の申請は福岡助成金センターのほか、ハローワーク飯塚・大牟田・八幡・久留米・小倉・行橋の窓口でも受け付けていると福岡労働局の案内に書かれています。北九州市や筑後地区で会社設立をした方は、近くの窓口を使えます。

出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（2026年10月時点）

06福岡県の中小企業助成金はいくら？金額は「何に取り組むか」で決まります

「福岡県の中小企業助成金はいくらですか」という問いには、ひとつの金額では答えられません。雇用関係の助成金は、誰を雇うか、何に取り組むか、企業の規模で金額が変わる仕組みだからです。ここまでに挙げた例でも、月4万円から1人80万円まで幅があります。

設備投資を伴う助成金の代表が業務改善助成金です。事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部が助成されます。令和8年度版の案内では、助成率は3/4から4/5、上限額は引き上げる賃金額と人数に応じて30万円から600万円とされています。

「福岡の助成金一覧」を見たいときは、福岡労働局の「各種助成金制度」のページが入口になります。目的ごとに助成金の名前と問い合わせ先がまとまっており、福岡助成金センターや雇用環境・均等部などの窓口が分かります。民間のまとめサイトは補助金と助成金が混在していることが多いので、最後は必ず公式ページで確認してください。

出典：福岡労働局「業務改善助成金のご案内」（2026年10月時点）

07相談先と、助成金の勧誘・申請代行への注意

会社設立をすると、助成金の活用を勧めるファクスやメールが届くことがあります。厚生労働省と労働局は、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないと注意を呼びかけています。受給額の無料診断などをうたう案内には、本来受けられない助成金を提案しているものもあるとされています。

会社設立の代行と、助成金の申請の代行は別の仕事です。登記は司法書士、定款は行政書士、税務は税理士、そして雇用関係の助成金は社会保険労務士の領域になります。福岡には社会保険労務士と連携している会社設立の代行の事務所もあるので、人を雇う予定があるなら、依頼先を選ぶ段階で助成金まで相談できるかを聞いておくとよいでしょう。

出典：厚生労働省・福岡労働局「助成金に関する勧誘にご注意ください（リーフレット・PDF）」（2026年10月時点）

08まとめ：福岡で会社設立した後に助成金を使う順番

福岡で会社設立をした後に雇用関係の助成金を使うための要点を整理します。

1. 会社設立そのものに出る助成金はない。助成金は雇用・正社員化・賃上げに対して出る。
2. 会社設立の費用を下げたいなら、助成金ではなく補助金を見る。
3. 共通の前提は雇用保険適用事業所であること。役員だけの会社は対象外。
4. 最初の従業員を雇うときは、労働保険の成立と雇用保険の届出を先に済ませる。
5. 正社員化を考えるならキャリアアップ計画を転換の前日までに出し、転換の制度を就業規則に書く。
6. トライアル雇用と特定求職者雇用開発助成金はハローワーク等の紹介が前提。
7. 業務改善助成金は令和8年度の福岡県内の受付が終了。次年度の情報を待つ。
8. 助成金の勧誘には注意。代理人の不正でも事業主の責任になる。
9. 迷ったら福岡助成金センターや福岡働き方改革推進支援センターに無料で相談する。

助成金は、後から探して間に合うものではありません。会社設立の段階で「いつ、どんな形で人を雇うか」を決めておけば、使える助成金は自然と絞り込めます。採用計画と助成金の準備を一緒に進めてください。

出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」（2026年10月時点）