会社設立 福岡市

福岡市で会社設立する3つの進め方

福岡市で会社設立をする方法は、大きく3つに分かれます。書類を自分でそろえて法務局に出す方法、クラウドの会社設立サービスで書類をつくって自分で申請する方法、そして司法書士・行政書士・税理士などの専門家に代行を頼む方法です。どれを選んでも、福岡市に本店を置く会社の登記は福岡法務局の本局に出すことに変わりはありません。

※ 2026年10月時点の当サイトの整理です。料金は各社・各事務所の公式サイトでご確認ください。

法人設立ワンストップサービス（デジタル庁）を使えば、定款認証から登記、設立後の届出までをオンラインでまとめて進めることもできます。マイナンバーカードと電子署名の準備が前提です。利用時間は平日23時まで使えますが、登記所の受付は平日8時30分から17時15分までなので、それを過ぎた申請は翌業務日の受付となり、設立日がずれます。

自分でやるか代行に頼むかの判断材料は、会社設立を自分でやるべきか｜福岡で判断が分かれる6つの条件に、依頼先の種類の違いは福岡で会社設立の依頼先をどう選ぶかにまとめています。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年8月時点）

福岡市で会社設立する費用の最低ライン

「福岡市 会社設立 費用 最低」と検索する方がいちばん知りたいのは、代行の手数料を除いた実費の下限だと思います。実費は法律で決まっているので、福岡市でも東京でも基本は同じです。違いが出るのは、福岡市の制度を使えるかどうかです。

株式会社の最低ライン

登録免許税は資本金の0.7%で、15万円に満たないときは15万円です。定款認証の公証人手数料は、資本金100万円未満で、発起人全員が個人かつ3人以下・発起設立・取締役会を置かない、の3つをすべて満たすと1万5,000円になります。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。この条件をそろえると、株式会社の実費は16万5,000円に謄本代（1枚250円）を足した額が下限です。

合同会社の最低ライン

合同会社は定款認証そのものがありません。登録免許税は資本金の0.7%で、6万円に満たないときは6万円です。電子定款なら印紙も不要なので、合同会社の実費の下限は6万円になります。

※ 2026年10月時点。定款認証の1万5,000円は3つの条件をすべて満たす場合。紙の定款なら収入印紙4万円が加わります。証明書の発行手数料（1枚300円）は別です。補助金は先着順で予算の上限があります。

代行を頼めば、これに手数料が加わります。手数料0円をうたう事務所もありますが、その多くは設立後の顧問契約が条件です。内訳の詳しい計算は福岡で会社設立にかかる費用はいくら？株式会社と合同会社の総額を内訳から出す、下げ方の組み合わせは福岡で会社設立の費用を安くする5つの方法で試算しています。

出典：日本公証人連合会「Q3. 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年8月時点）

福岡市で株式会社を設立する流れと日数

「福岡市 株式会社 設立」で調べている方向けに、株式会社の流れを順に並べます。合同会社なら、このうち公証役場での定款認証がなくなります。

1. 基本事項を決める：商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員、決算期、取締役会を置くかどうか。
2. 定款をつくる：電子定款にすれば印紙4万円が不要。発起人が個人1人なら、法務省の一人会社のオンライン手続も選べます。
3. 公証役場で認証を受ける：福岡市内なら福岡公証役場（中央区舞鶴）か博多公証役場（博多区博多駅前）。ウェブ会議でも受けられます。
4. 資本金を払い込む：発起人の個人口座に入金し、通帳の写しなどで払込みを証明します。
5. 登記を申請する：福岡法務局 本局へ。申請した日が会社の設立日になります。
6. 登記が完了する：完了予定日は福岡法務局が庁ごとに公表しています。

日数の目安は、事前の準備がそろっていれば定款の作成から申請まで1〜2週間ほど、そこから登記完了まで数日から数週間です。2026年8月に当サイトが確認した本局の商業・法人登記では、申請から2〜3週間程度の完了予定日が示されていました。時期によって変わるので、必ず福岡法務局の登記完了予定日のページで最新の日付を見てください。

機関設計や任期、公告方法の決め方は福岡で株式会社を作るなら｜取締役会・任期・公告方法をどう決めるか、定款認証の手数料の区分は福岡の定款認証はいくら？で詳しく扱っています。合同会社と迷っている方は株式会社と合同会社どちら？もあわせてどうぞ。

出典：福岡法務局「福岡法務局各庁別登記完了予定日」（2026年8月時点）

登記は本局、定款認証は福岡・博多の公証役場

福岡県内で会社設立の登記を受け付けるのは、福岡法務局の本局（福岡市中央区舞鶴3-5-25）と北九州支局の2庁だけです。福岡市に本店を置く会社は、どの区であっても本局の管轄になります。

※ 2026年10月時点で各公式ページを確認した内容です。定款認証は本店所在地と同じ法務局の管轄内にある公証役場で受けます。

定款認証は、本店所在地を管轄する法務局の管内にある公証役場で受けることになります。本局の管轄は福岡市のほか久留米市や筑紫野市なども含むため、福岡市の会社でも筑紫公証役場などを使うことはできますが、市内に2か所あるので、ほとんどの方は福岡か博多を選ぶはずです。2024年3月1日からはウェブ会議での定款認証が全国で原則化されています。

法務局の管轄と、名前に市名が付いた支局の扱いは福岡で会社設立の登記を出せる法務局は2庁だけに詳しく書いています。登記を代行に任せる場合、事務所がオンラインで出すことが多いので距離は気にしなくて大丈夫です。

出典：福岡法務局「本局・支局・出張所の一覧」（2026年8月時点）

福岡市の特定創業支援等事業と補助金

福岡市で会社設立をするなら、まず検討したいのが特定創業支援等事業です。市と連携事業者のセミナーや個別面談で、経営・財務・販路拡大・人材育成の4つの知識を1か月以上かけて学ぶと、証明書を受けられます。証明書は1枚300円で、発行まで概ね5営業日です（2026年10月14日更新の市のページで確認）。

証明書を登記の申請に添えると、登録免許税が0.7%から0.35%に下がります。株式会社なら最低額が15万円から7万5,000円、合同会社なら6万円から3万円です。創業関連保証を事業開始の6か月前から使えること、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利率が下がることも、同じ証明書の効果です。

そのうえで福岡市には、残りの半額相当（株式会社75,000円・合同会社30,000円）を補助する新規創業促進補助金があります。ただし、受講の後・登記の前に交付申請を出すこと、本店が市内にあること、ほかに経営する会社がないこと、市税の滞納がないことなどが条件で、先着順・予算の上限ありです。

補助金の申請の順番や落とし穴は補助金カテゴリーで扱っています。福岡市で会社設立の登録免許税を実質0円にする｜条件と申請の順番と、福岡で会社設立に使える補助金をご覧ください。医療・IoT・先端的IT分野の会社なら、福岡市のスタートアップ法人減税（令和10年3月31日までに指定を受けた法人が対象）も確認する価値があります。

出典：福岡市「特定創業支援等事業」（2026年8月時点）

本店を福岡市内のどこに置くか

福岡市で会社設立をするとき、意外と時間がかかるのが本店所在地の決定です。自宅にするか、賃貸の事務所にするか、天神や博多のバーチャルオフィスにするか。どれでも登記はできますが、その先で効いてくる条件が違います。

福岡市の新規創業促進補助金は本店が市内にあることが条件です。春日市や糟屋郡など、生活圏は福岡市でも住所が市外という方は、どちらに置くかで使える制度が変わる点に気をつけてください。

論点ごとに子記事を用意しています。福岡で会社設立するときの本店所在地の決め方｜住所で決まることが7つあります、福岡でバーチャルオフィスを使って会社設立する、福岡のどの市に本店を置くかの3本です。会社設立の代行を頼む場合も、本店の住所は自分で決めて伝えることになります。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

設立したら：均等割は年5万円から、届出の窓口は4か所

福岡市に本店を置く会社は、利益が出ていなくても法人市民税の均等割が年額50,000円からかかります（資本金等の額1,000万円以下かつ従業者50人以下の区分）。北九州市の同じ区分は年60,000円なので、市によって差がある部分です。

※ 2026年10月時点。法人市民税係の直通電話は公式ページに記載がないため載せていません。

福岡市の法人市民税率は他の市町村より高いと市自身がFAQで説明しています。設立後の届出と期限は会社設立の後にやる届出と期限で一覧にしています。会社設立の代行を税理士に頼む場合、これらの届出まで含まれているかどうかを見積もりの段階で確認しておくと安心です。

出典：福岡県「県税事務所の所在地・管轄区域」（2026年8月時点）

福岡市内で会社設立の代行を頼める依頼先

福岡市内には、会社設立の代行を扱う事務所が数多くあります。当サイトが公式サイトで料金を確認できた、市内に拠点のある依頼先を並べます。掲載順は優劣ではありません。点数による順位は比較記事で出しています。

※ 各事務所の公式サイトの表示を2026年9月に当サイトが確認したものです。料金とキャンペーンは変わるため、依頼の前に必ず公式サイトで確認してください。

表のとおり、福岡市の「手数料0円」は顧問契約とセットになっているものが目立ちます。顧問料は毎月かかるので、設立だけを頼みたいのか、設立後の税務まで任せたいのかで、安く見える事務所が入れ替わります。条件の読み方は福岡の会社設立「手数料0円」をどう読むか、設立だけを頼める先は顧問契約なしで会社設立を頼める福岡の事務所にまとめています。

総額と条件を点数で並べた比較は福岡で会社設立の代行を頼むなら｜手数料・実費込みの総額・条件を並べて比べるにあります。福岡市の制度まで案内してくれるかどうかも、依頼先を選ぶときの見どころです。

出典：消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（2026年8月時点）

まとめ｜福岡市で会社設立するときに押さえる7点

1. 進め方は自分で・クラウド・専門家に代行の3つ。どれでも登記先は福岡法務局の本局です。
2. 実費の下限は株式会社が16万5,000円＋謄本代、合同会社が6万円（電子定款・条件がそろった場合）。
3. 特定創業支援等事業の証明で登録免許税は半額。さらに市の補助金を受けられれば実質0円になりえます。
4. 補助金は受講の後・登記の前に申請。先着順で予算の上限があり、募集状況は公式ページで確認が必要です。
5. 定款認証は福岡公証役場か博多公証役場。48時間処理は全国の制度です。
6. 設立後は均等割が年額50,000円から。設立申告書は10日以内に法人市民税係へ出します。
7. 代行の「0円」は顧問契約が条件のことが多いので、設立後まで含めた総額で比べます。

福岡市での会社設立は、実費そのものより制度を使う段取りで差がつきます。受講に1か月以上かかるため、登記を急ぐ方は制度を見送る判断もありえます。どちらを取るかを決めてから、自分で進めるか代行に頼むかを選んでください。

出典：福岡市「新規創業促進補助金」（2026年8月時点）