福岡市で合同会社を設立する｜登録免許税を実質0円にして、最低いくらで作れるか

登記の提出先は、どの区でも福岡法務局の本局です

福岡市に本店を置く合同会社の設立登記は、福岡法務局 本局（福岡市中央区舞鶴3-5-25）に出します。東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区のどこに本店があっても同じです。

早良区や西区の方が近くの西新出張所に持ち込みたくなることがありますが、西新出張所は証明書の交付事務だけを扱う庁で、設立登記の申請はできません。粕屋出張所や筑紫支局も同様です。

※ 2026年10月時点。管轄は福岡法務局の公式ページで確認しました。

完了までの日数は、福岡法務局が庁ごとの登記完了予定日として公表しています。本局は申請の時期によって混み具合が変わりますので、口座開設や契約の予定がある方は申請前に確認しておくと安心です。提出先の考え方は福岡で会社設立の登記を出せる法務局は2庁だけでも説明しています。

会社設立の代行を司法書士に頼むと、本局への申請も代理で行ってもらえます。自分で出す場合でも、合同会社なら定款認証のために公証役場へ行く必要はなく、法務局とのやり取りだけで会社設立が終わります。

出典：福岡法務局「管内の各庁の管轄区域」（2026年8月時点）

合同会社の登録免許税は、6万円から3万円、そして実質0円へ

合同会社の登録免許税は資本金の0.7%で、6万円に満たないときは6万円です。福岡市の特定創業支援等事業の証明書があると税率が0.35%に下がり、最低額は3万円になります。

そのうえで、福岡市の新規創業促進補助金が合同会社に一律30,000円を補助します。軽減後の税額が3万円なら、補助でちょうど埋まり、負担は実質0円です。

ここで気をつけたいのが資本金の大きさです。0.35%で計算した額が3万円を超えるのは、資本金がおよそ857万円を超えたときです。補助は一律30,000円なので、その場合は差額が残ります。たとえば資本金1,000万円なら、軽減後の税額は3万5,000円となり、補助を受けても5,000円が自己負担になります。

※ 2026年10月時点の制度にもとづく当サイトの試算。実際の税額は国税庁の税額表の端数処理に従います。補助は先着順で、受けられない場合もあります。

出典：中小企業庁「登録免許税の軽減（産業競争力強化法）」（2026年8月時点）

補助金の7つの要件と、2026年10月時点の募集状況

令和8年度福岡市新規創業促進補助金は、次の7つをすべて満たす人が対象です。合同会社でも株式会社でも要件は同じで、補助額だけが違います。

1. 事業を営んでいない個人、または開業届の提出から5年を経過していない個人事業主であること
2. 福岡市から特定創業支援等事業の受講証明を受けていること
3. その証明書を使い、登録免許税の半額軽減を受けて新たに会社を設立すること
4. 新たに設立する会社の本社が福岡市内にあること
5. 新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がないこと
6. 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
7. 福岡市の市税および延滞金等を滞納していないこと

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着）とされていますが、先着順で、予算に達すると期間内でも受付を終えることがあります。2026年10月14日に更新された市の案内では、申込みが非常に多いため、予算の上限に達し次第いったん受付を停止すると告知されていました。

受付が停止したあとに会社設立を考え始めた場合はどうなるか。市の案内では、停止後は整理番号をオンラインで発行し、追加の受付枠が確保できた場合に限って、令和9年2月上旬から整理番号の順に受け付ける予定とされています。つまり年度の後半に申し込むほど、0円にならない可能性が高くなるということです。

2社目以降の会社設立にあたる方や、事業を承継した方は、そもそも証明書の対象外です。ほかに経営している会社がある方は、この時点で0円の道は使えないと考えてください。

出典：福岡市「令和8年度福岡市新規創業促進補助金のご案内」（2026年10月時点）

証明書を取るまでの段取りと日数

登録免許税を軽減するための証明書は、福岡市の特定創業支援等事業で1か月以上にわたって支援を受け、経営・財務・販路拡大・人材育成の4つの知識を身につけた人に発行されます。スタートアップカフェや福岡商工会議所など、複数の実施機関の中から受講先を選べます。

※ 2026年10月時点。福岡市の公式ページ（2026年10月14日更新）で確認しました。

会社設立の日程を逆算すると、受講に1か月以上、証明書の発行に1週間ほど、補助金の申請、そして登記という順になります。設立したい日が決まっているなら、少なくとも1か月半前には受講を始めておきたいところです。

受講先ごとの違いは福岡で特定創業支援等事業をどこで受けるかで比べています。株式会社も含めた制度全体の流れは福岡市で会社設立の登録免許税を実質0円にするにまとめました。

出典：福岡市「特定創業支援等事業のご案内～福岡市で創業する時のメリット」（2026年10月時点）

福岡市で合同会社を作ると、最低いくらで済むか

「福岡市 会社設立 費用 最低」という検索もよくされています。合同会社の会社設立に絞って、法定の実費がどこまで下がるかを3つの進め方で比べます。

※ 2026年10月時点の当サイトの試算。印鑑の作成費、登記事項証明書の手数料、代行の報酬は含みません。補助は先着順です。

電子定款にするには電子署名の環境が必要ですが、福岡市にはその壁を下げる窓口があります。大名のスタートアップカフェにある開業ワンストップセンターでは、来所してオンライン申請ができ、印紙税4万円が不要になると案内されています。予約時間帯は司法書士がサポートし、手続きにはマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

自分で電子署名の環境を整えたくない場合は、電子定款の作成だけを行政書士に頼む方法もあります。福岡市中央区の行政書士たのなか事務所は、合同会社の電子定款の作成のみを11,000円の区分で受けていました（2026年9月時点の公式サイト表示）。紙の定款の収入印紙4万円と比べれば、頼んだほうが安く済みます。

使い方は福岡市のスタートアップカフェで会社設立するにまとめています。会社設立の代行にまるごと頼む場合は、ここに報酬が加わります。

出典：Fukuoka Growth Next「スタートアップカフェ（開業ワンストップセンター・特定創業支援等事業・士業の個別相談）」（2026年10月時点）

設立したら、福岡市に法人市民税の設立申告書を出します

合同会社の登記が終わったら、福岡市には設立の日から10日以内に法人市民税の設立申告書を出します。定款の写しと登記事項証明書の写しを付けます。

※ 2026年10月時点。福岡市と福岡県の公式ページで確認しました。法人市民税係の直通電話は公式ページに記載がないため掲載していません。

法人市民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら年額50,000円からです。赤字でもかかる税金なので、合同会社でも株式会社でも同じように毎年の固定費として見込んでください。法人税割は、資本金等の額が1,000万円以下なら7.6%です。

福岡市は、法人市民税の税率が他の市町村より高い理由をよくある質問で説明しています。本店を市内に置くか迷っている方は、補助金の30,000円と、毎年の法人市民税の両方を見比べてから決めると納得しやすくなります。税務署や年金事務所への届出も含めた期限の一覧は会社設立の後にやる届出と期限にあります。

出典：福岡市「法人市民税の概要（均等割・法人税割の税率、設立申告書の提出先）」（2026年8月時点）

代行に頼むなら、最初に伝えておく3つのこと

福岡市で合同会社の会社設立を代行に頼む場合、最初の相談で次の3つを伝えておくと、あとで日程が崩れません。

福岡市の事務所の中には、制度への対応を公式サイトで明記しているところがあります。2026年9月時点では、そよぎ行政書士事務所（東区）が特定創業支援等事業と補助金の併用で登録免許税を0円にできると書いており、ベンチャーサポート税理士法人 福岡オフィス（中央区）も補助金について詳しく説明していました。ただしベンチャーサポートの代行手数料0円は、設立後の税理士顧問契約が条件です。

一方、全国対応のクラウドサービスは、特定創業支援等事業の証明書を代わりに取ってくれるわけではありません。弥生のかんたん会社設立のように、登録免許税の軽減措置による設立を非対応と明記しているサービスもあります。福岡市の0円の道を使うなら、受講と申請は自分で進めるか、市の制度に慣れた地元の代行を選ぶのが現実的です。

出典：福岡市「創業・スタートアップ支援」（2026年8月時点）

まとめ：福岡市で合同会社を作る人の段取り

福岡市に本店を置いて合同会社を作る場合の要点を、段取りの順に並べます。

1. 登記の提出先は、市内のどの区でも福岡法務局 本局。西新出張所では出せない。
2. 登録免許税は6万円。証明書で3万円に下がり、補助金30,000円で実質0円になる。
3. 資本金がおよそ857万円を超えると、補助で埋まらない差額が残る。
4. 補助金は7つの要件をすべて満たす必要がある。先着順で、2026年10月時点で受付停止の予告が出ている。
5. 申請は受講の後・登記の前。登記を先にすると交付されない。
6. 証明書は1か月以上の受講のあと、概ね5営業日で発行。手数料は300円。
7. 法定の実費の最低ラインは、電子定款と制度の併用で証明書代300円（登記の時点では3万円を用意）。
8. 設立後10日以内に、福岡市へ法人市民税の設立申告書を出す。均等割は年額50,000円から。

福岡市での合同会社の会社設立は、制度を使うかどうかで費用も日程も大きく変わります。補助金の受付状況を見ながら、受講を始める日を早めに決めてください。合同会社そのものの仕組みや、福岡県内のほかの地域での会社設立については、会社設立 福岡 合同会社のページにまとめています。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）